経営管理ビザの内容
本邦において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動をするための在留資格
例 企業の経営者、管理者など
在留期間
5年 or 3年 or 1年 or 4カ月 or 3カ月
該当範囲
〇 本邦において事業の経営を開始してその経営を行いまたは当該事業の管理に従事する活動
〇 本邦において既に営まれている事業に参画してその経営を行いまたは当該事業の管理に従事する活動
〇 本邦において事業の経営を行っている者（法人を含む）に代わってその経営を行いまたは当該事業の管理に従事する活動
許可基準
〇 事業を行うための事業所が確保されていること
〇 本人以外に、2名以上の常勤職員が従事すること、または、資本金（出資総額）が500万円以上あること
〇 事業の経営または管理について3年以上の経験があること（大学院で経営または管理を専攻した期間を含む）
〇 日本人が従事する場合に受ける報酬を同等額以上の報酬を受けること
必要書類
〇 在留資格認定証明書交付申請書
〇 写真（縦４cm×横３cm）
〇 カテゴリーのいずれかに該当することを証明する文書
カテゴリー１：四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書
主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書
カテゴリー２・３：前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表
〇 専門学校を卒業し，専門士又は高度専門士の称号を付与された者については，専門士又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書
以下はカテゴリー３・４のみに必要な書類
申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料
• 日本法人である会社の役員に就任する場合
役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録（報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録）
• 外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合
地位（担当業務），期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書
• 日本において管理者として雇用される場合
労働者に交付される労働条件を明示する文書（雇用契約書等）
日本において管理者として雇用される場合，事業の経営又は管理について３年以上の経験（大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間を含む）を有することを証する文書
• 関連する職務に従事した機関並びに活動の内容及び期間を明示した履歴書
• 関連する職務に従事した期間を証明する文書（大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間の記載された当該学校からの証明書を含む）
事業内容を明らかにする次のいずれかの資料
• 当該事業を法人において行う場合には，当該法人の登記事項証明書（法人の登記が完了していないときは，定款その他法人において当該事業を開始しようとしていることを明らかにする書類）
• 勤務先等の沿革，役員，組織，事業内容（主要取引先と取引実績を含む）等が詳細に記載された案内書
• その他の勤務先等の作成した上記案内書に準ずる文書
事業規模を明らかにする次のいずれかの資料
• 常勤の職員が二人以上であることを明らかにする当該職員に係る賃金支払に関する文書及び住民票その他の資料
• 登記事項証明書
• その他事業の規模を明らかにする資料
事務所用施設の存在を明らかにする資料
• 不動産登記簿謄本
• 賃貸借契約書
事業計画書
直近の年度の決算文書
前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする次のいずれかの資料
• 源泉徴収の免除を受ける機関の場合
外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収をを要しないことを明らかにする資料
• 上記を除く機関の場合
□ 給与支払事務所等の開設届出書
□ 次のいずれかの資料
• 直近３か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書
• 納期の特例を受けている場合は，その承認を受けていることを明らかにする資料