法人とは

一口に法人といっても、法律上いろいろな法人があります。

最も多く代表的な法人が株式会社です。
次に合同会社が多いです。昔は有限会社といわれていました。

上記の会社は、構成員(株主)に利益配当ができるので、営利法人といわれます。
利益を多く得る目的(お金儲け)のために作る法人です。

対して、利益配当ができない非営利法人も多くあります。
公益法人やNPO法人、医療法人、学校法人などです。
社会貢献や社会福祉などの目的を実現するために作る法人と考えていただければよろしいかと思います。

このように、目的によってどの法人を作ればよいかが変わってくるので、法人を作る目的はとても重要です。

そして、非営利法人の中には、都道府県等の官庁の許可や認可を得なければ作れない法人もあるので、どの法人にすればいいか熟慮する必要があります。

どの法人にすればいいかわからない方、迷われている方は遠慮なくご相談ください。

株式会社設立の手順

1 商号・本店所在地を決める

商号とは会社名のことです。どんな会社名にするのかは原則自由です。
ただし、同一住所に同一の会社名は登記できないので、事前に法務局で確認が必要です。

2 事業目的を決める

定款に記載していない目的を会社が事業として行うことはできません。なので、将来的に行う可能性がある事業がある場合にも目的に記載して   おくべきです。
また、許認可が必要な業種の場合は、定款に目的が記載されていることが条件になるので、入念な確認が必要です。

3 役員を決める

役員を決めます。

4 資本金の額を決める。

資本金は1円でもいいのですが、信用の問題もありますので、できれば300万円(昔の有限会社の基準)以上はあったほうがいいでしょう。
ただし、1000万円以上にすると、消費税が免除されないので注意が必要です。

5 印鑑を作る

法人印とか代表社印とか法人実印とか呼ばれたりします。法務局に届出る印鑑です。
大きさに制限がありますので、事前に確認が必要です。

6 定款を作成し、公証人の認証を得る

定款とは会社の基本的な決まり事を書いたものです。会社の憲法といわれたりします。
電子定款なら収入印紙代4万円が不要になります。
定款認証手数料が5万円必要です。

7 資本金を払い込む

自分名義の口座に自分名義で振り込むこと。預け入れは不可です。

8 法務局に登記申請をする

9 登記完了後、税務署やハローワークなどの官庁に諸届をする